2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
ただ、選挙中ですから、ゆっくり考えたり相談に行ったりという時間もなかったというような経験があり、また報道記者をしていたときにも、事故被害者の元に、通夜も終わっていないのに、保険金入りますよね、金融商品いかがですかというふうに御紹介の電話が掛かってきたことも目の当たりにして、大変言葉を失いました。悪質事業者というのの悪質度というのは我々の想像を超えるものだというふうに思います。
ただ、選挙中ですから、ゆっくり考えたり相談に行ったりという時間もなかったというような経験があり、また報道記者をしていたときにも、事故被害者の元に、通夜も終わっていないのに、保険金入りますよね、金融商品いかがですかというふうに御紹介の電話が掛かってきたことも目の当たりにして、大変言葉を失いました。悪質事業者というのの悪質度というのは我々の想像を超えるものだというふうに思います。
ですから、取材にどこまで話すかというのはなかなか難しいところで、前回の少年法の議論のときでも、検察も警察も、何か報道記者発表のときは特定の幹部がやっているとかいろいろおっしゃいますけれども、通常の取材のときにどこまでしゃべるのか、ここがやはり一番の問題なわけです。
今の報道、記者発表はそれでいいですよ。個別の取材に対してはどういうスタンスでいて、それをどういうふうに現場の警察官なりに伝えているんですか。
経緯は、二〇一七年三月に、ある報道記者が開示をしてくれとしたところ、特例により延長して四か月掛かって外務大臣決定。これ、外務大臣決定です。部分開示四点。不開示理由は、国の安全が害される、米国等との信頼関係を損なう、他国との交渉上不利益を被る、政府部内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるということで、部分開示ということで開示をされませんでした。
私も、選挙区にほど近いということもありまして、直後のボランティア、あるいはテレビの報道記者として、ドキュメンタリーのディレクターとしてかかわってまいりましたが、生活再建という部分につきましては、法律のない中でございました、ダブルローンなど多くの課題があった中で、当時の貸付制度で借りたお金をいまだ完済できていないというような事例もございます。
本日の随行席には、エンジニアだった御主人を四十歳で裁量労働制の勤務で過労死された渡辺さん、報道記者だった三十一歳の娘さんを裁量労働制的勤務で過労死された佐戸さん、同じく四十三歳だった御主人が過労自死された小林さん、また、高度プロフェッショナル制度を先取りした働き方でもある学校の教員だった御主人が過労死された中野さん、最後に、飲食店店長だった二十四歳の息子さんが長時間過重労働とひどいパワハラを受けて過労自死
報道記者だった三十一歳の娘さんを過労死で亡くされた佐戸さんもおられます。エンジニアだった御主人を過労死で亡くされ、幼い子をお二人抱えて大変御苦労された渡辺さんもいらっしゃいます。同じく、四十三歳だった御主人が過労死された小林さんも来ていただきました。そして、学校の教員だった御主人を過労死で亡くされた中野さん。以上できょう参加させていただいています。
○井出委員 不快な思いにさせたという認識があるのであれば、これは、取材対象者の官僚、それも財務省のトップと、それから報道記者の話ですよ。このことを、何の処分もなくて、事実の調査もなくてこのままにするということは、女性記者の取材に制限をかけることを黙認するに私は等しいと。
報道記者出身の私としては、一分一秒でも早く正確な情報をとって国民の知る権利に奉仕すべき、そういう記者の使命感は、当然、理解、共感しています。一方で、行政が公表すべき情報は、徐々に漏れるということではなく、そのタイミングまできちんと管理するとともに、速やかに整理して一斉に公開をすべきです。 今回の報道は、発表前に流出した情報だから正しくなかっただけなのか、報道内容のどこかが間違っていたのか。
そのときに、記者クラブにおられますＮＨＫの記者さんを含めて、本当に多くの報道記者の皆さんが激務に耐えて働いておられるという姿を目の当たりにしてまいりました。
さらに、報道記者であられた佐戸未和さん。二百時間以上の月の残業をして、それで過労死をされた。そのとき、上司からは、事業場外みなし制ということで、あなたの娘さんは裁量労働のようなもので、自己管理ですと言われた。つまり、この裁量労働制というのは、労働時間把握が緩くなる、かといって、名前と違って裁量がほとんどないんですよ。その結果、過労死や体を壊す方が続出しているわけです。
○杉尾秀哉君 私も報道記者時代に、日航機の羽田沖の墜落事故、それから御巣鷹山のジャンボ機の墜落事故、大体の大きな飛行機事故は現場で取材をしておりました。
今日、この委員の中にも報道機関に身を置いていた者がおりますし、私も元報道記者として、この記者が投げかけるこの質問に対する圧倒的な違和感がございます。
これは報道記者に聞いたんですけれども、事実ですか。こういうのを把握されているかどうか、どうでしょうか。政府、お答えいただけますか。
私は、以前、報道記者として皇室取材を担当しておりましたので、大変この課題にも思い入れがあります。 そこで、まず官房長官にお伺いしたいのが、官房長官は、会見において、提言の内容は厳粛に受け止めるというふうにお話しされています。そして、特例法案は今国会での成立を目指すことになると思いますが、法案提出の時期などスケジュール的にはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
のほかに、警視庁、大阪府警、千葉県警、神奈川県警、愛知県警、福岡県警の六都府県から警備要員が派遣され、住民わずか百五十人の高江集落の近くで、多いときには五百名もの警備要員が駆り出され、法律根拠のない検問などを実施して、そこを通行する他地域の住民の不安をあおり、現場調査の我々国会議員、あるいは県道管理職務の県職員などの通行をも認めないことがあり、道路を遮断して住民の反対行動を抑え込む、あるいは現地取材の報道記者
私は、報道記者として長い間様々な現場に出かけて、何回か戦争とか紛争地の取材というのもやりました。いわゆる戦場記者というものを経験したというふうに思っています。 イラン・イラク戦争のときは、砲弾が飛び交う戦争の最前線も取材で出かけました。当時、イラクはフセイン大統領です。
あるいは、マスコミの報道記者さんが取材の過程で、取材上の必要性から児童ポルノを所持するに至ったような場合ということもあり得るかと思いますので、それらは、自己の性的好奇心を満たす目的での所持ではないと認められた場合には、第七条一項の処罰規定は適用されないということでございます。 もちろん、個別具体的なケースはいろいろあります。
したがって、児童ポルノを所持する場合であっても、例えば、例示をいたしますが、警察が捜査の過程で持っている場合とか、あるいは警察から依頼を受けて専門家の方々が鑑定をする場合であったりとか、あるいは、先ほどもありましたが、報道記者等が取材のために取得をするに至った場合であったりとか、あるいは、例えばホットラインセンターの業務であったりとか、あるいはまた、フィルタリングソフトの開発であったり、そういったことの
テレビってあおるものなんですかと逆に聞き返すと、そうじゃないんですかみたいな、非常に根本的な議論になってしまうというか、非常に悲しいことなんですけれども、つまり、真っ当なジャーナリズムだと思って制作者だとか報道記者は頑張って日々伝えているわけですが、それが、全く見ていない、届いていなければ、ほとんど意味がないに近いわけです、彼らに対しては。